むろい邦彦 政策

身を切る改革・徹底行革・国会改革

1.増税の前に身を切る改革

  • (消費税増税の凍結)自民党、公明党は幼児教育無償化のために消費税を上げると言っていますが、幼児教育の無償化は消費税を上げなくても実現で
    きます。議員と公務員が給与の2割カットするだけで5兆円の財源が生れます。消費税増税は凍結しても、幼児教育無償化や社会保障の充実に必要な予算2.8兆円は捻出できます。
  • 自民党、公明党に加えて民主党も、定数削減が実現するまでは歳費を2割削減すると主張していました。しかし、定数削減はしない。逆に定数を増やした上に、維新が提出した歳費の2割削減法案には反対しました。歳費の2割削減を行っているのは日本維新の会だけです。日本維新の会国会議員団は毎月の給与の 2 割 18 万円を削減し被災地に寄付しています。
  • 自民党・公明党は、消費税を10%に上げ国民の皆さんに負担を押し付けようとしています。国民には負担を押し付けて、自分たちだけは、自分たちの身分を守りたいから参議院定数を6増やしました。政治家だけが得をしている。そんな自民党・公明党の政治を許すわけには行きません。

規制改革・成長戦略・経済政策

2.次の時代を創る成長戦略

  • 業界団体に支持される自民党、公明党、また労働組合に支えられた他の野党は、思い切った規制改革ができません。既得権を守るために規制で雁字搦めの政党にグローバル時代に必要な成長戦略は描けません。しがらみのない日本維新の会はイノベーションを促進するための徹底した規制改革を進め経済を成長させます。
  • 日本維新の会は,グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換をすすめます。観光インフラ(空港、ライドシェア、都市型民泊)を拡充し、シェアリングエコノミーを推進、新しい交通インフラ(MaaS)に支えられたスマートシティを実現します。
  • 「簡素、公平、中立」の税制から「簡素、公平、活力」の税制へ。低所得層の底上げを図り、最低限の生活を保障するために、給付付き税額控除制度を導入します。

教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会

3.次の時代を創る教育無償化

  • 日本維新の会は、増税をしないでも、大阪では議員歳費や公務員給与を削減することで財源を生み出し、私立高校の授業料実質無償化を全国に先駆けて実現させたのをはじめ、幼児教育の無償化、待機児童の解消を進めています。
  • 教育無償化を進めることは二重のメリットがあります。一つは子育て世代の可処分所得が増えること。もう一つは待機児童が解消し、女性が働きやすい社会になるからです。
  • 託児所を整備することによりワークライフバランスを推進。女性が暮らしやすい社会を実現します。
  • 正規、非正規を問わない同一労働・同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善を図り、女性が働きやすい環境を整備します。

社会保障制度改革

4.未来への希望の再構築

  • 日本維新の会は、持続可能な社会保障制度改革を提案しています。少子化の進行とともに、現役世代が高齢世代にいわば「仕送り」をする賦課方式には限界があります。負担と受益に不公平が生じないように、年金制度は賦課方式から積立方式に長期的に移行することを提案しています。
  • 日本維新の会は、真の弱者支援に徹し、最低生活保障のため給付付き税額控除制度の導入を提案しています。例えば、5万円の税額控除をすると、これまで5万円税金を払っていた人は税金がゼロになります。2万円税金を払っていた人は3万円の給付をうけることになります。
  • 税金は国税庁が、年金は年金事務所が徴収しています。これを一元化して歳入庁を作れば、組織が合理化、効率化されます。また、年金の徴収漏れも解消できるので 1.8 兆円~2.6 兆円の収入増が期待できます。

統治機構改革

5.新たな日本の形を作る統治機構改革

  • 東京一極集中を是正し、東京・大阪・名古屋を先頭に自立分散型で、持続可能な統治の仕組みを作っていきます。
  • 大阪都構想を実現し、都市間競争に勝ち抜く多様な大都市制度を構築します。大阪都構想は、住民が自分たちの住む街の形を自らが決めるという点
    で画期的です。大阪都構想を実現し、地域自立の流れを全国に行き渡らせることで、新たな国の形を作っていきます。自分たちの住む街の形とルールを自ら決定することは、ある意味、自主憲法を作るのと同じことです。